【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(随時更新)

「幼児教育無償化のおかげで保育料がタダになる♡」という話を聞いたことはありませんか?

ただ、預ける年齢や利用する施設などによってどこまで無償化の対象になるのか?が変わるんです。

そこで今回は、幼児教育無償化についてわかりやすく解説したいと思います。

記事の内容は随時更新中(2022年3月追記しました)

保育園の場合:保育料は無料!認可外も無償化の対象に

まずは保育園の場合を見てみましょう。

保育園の無償化は年齢によって異なる

【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(2019年6月更新)-2

0歳児クラス~2歳児クラスの場合、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。

【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(2019年6月更新)-3

ただし、3歳児クラス(年少)~5歳児クラス(年長)のお子さんは、全員が対象となります。

しかも(今のところ)所得制限なし!共働き世帯には嬉しいですよね♡

認可外保育園などは無償化の上限あり

認可保育園に預ける場合は、無償化によって保育料が無料になりますが、

  • 認証保育施設
  • 認可外保育園
  • ベビーシッター

これらの施設に預ける場合は、月3.7万円までという上限が設定されています。

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保育料のことを考えると認可保育園が一番お得ですが、待機児童が多いとなかなか入りにくいのはネックですよね…

幼稚園の場合:満3歳児クラスから無償化の対象に!

次に幼稚園の場合を見てみましょう!

幼稚園は満3歳(プレ)クラスから無償化の対象に

幼児教育無償化の対象年齢
引用:文部科学省

幼稚園の場合、保育園よりもちょっと早い「満3歳」から無償化の対象となります。

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最近では年少よりも1年早いクラス「満3歳児」(プレクラス)って呼ばれるクラスもある幼稚園は多いですもんね。

ただし幼稚園の場合、無償化となるのは月2.57万円までという上限が設定されています。たとえば月3万円だとしたら、3万-2.57万円=0.43万円は自己負担となるのでご注意ください。

ちなみにこのはみ出た自己負担分ですが、自治体から補助される場合もあります。詳しくはお住まいの自治体の制度を調べてみてくださいね。

預かり保育は「認定」が必要

ここ最近共働き家庭が増えてきたのに伴い、幼稚園でも預かり保育(延長保育)を実施しているところが多くなってきましたよね。

この預かり保育も無償化の対象になります!

ただし、この預かり保育も無償化の恩恵を受けるためには事前に保育が必要であるという「認定」を受ける必要があるんですよ。

反対に専業主婦(夫)家庭など、保育の必要がない子の預かり保育は無償化の対象外(=有料)となってしまうんです。

sonic

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同じ幼稚園の預かり保育なのに、有料か無料か分かれるんだ…。なんだかなぁ。

余談ですが、私は個人事業主として開業届を出しているので、保育の認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用しています。

幼稚園ママでも働きたい!でもパート先が見つからない!という場合は、私のように個人事業主として仕事をしながら預かり保育を利用するという手もありますよ。ご参考までに。

療育園の場合:基本的に無料

障害のあるお子さんが訓練のために通う療育園。もちろんこのような施設も無償化の対象です。

(保育園 or 幼稚園+療育園というあわせ技も無料)

もちろんすべてが無料になるワケではない

保育料が無料になる!とこれまで書いてきましたが、払うのは毎月の保育料の他にもかかってきますよね。例えば、

  • 制服代
  • バス代
  • 給食代
  • 施設代(冷暖房費など)
  • 行事代

これらは今まで通り払う必要がありますので、注意してくださいね。

いろいろ批判はあるものの、なんだかんだ言って無料になるのはありがたい!

消費税増税のあおりを受けて、ますます家計が圧迫する予感しかない子育て世代。

でもこのように幼児教育が無償化されるのはありがたいですよね。

無償化より保育士さんのお給料を上げる方が先!とか、待機児童をなんとかしろ!とかいろいろ批判はあるようですが、この制度どうなっていくのか注目です!!

所得制限をつける話が出てきました(2022年3月追記)

幼児教育無償化は3歳以上だと所得制限は基本的にありませんが、最近「所得制限をつけた方がいいのでは?」という話がでてきたようです。

まだ決定事項ではありませんが、今後の動向に注意しておきましょうね。

→ついに所得制限される?インスタでも解説しています

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