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【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(随時更新)

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sonic

こんにちは!ファイナンシャルプランナーのsonicです。

2019年10月から開始となった消費税増税ですが、それと同時に子育て中のパパ・ママたちが気になっているニュース

その名も、幼児教育無償化

幼児教育(保育園・幼稚園)が無償化されるってよ!!

え?タダになるの??

気になりますよねー。ということで、どのような制度になったのかどこよりも分かりやすく解説します。

記事の内容は随時更新中!(以下は記事更新日である2019年10月現在の内容です。)

なぜ幼児教育無償化で保育料が無料になるの?

一言で言うと、

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消費税増税したら子育て世帯は厳しいよねー。保育園代や幼稚園代を無料にしてあげるよ!

ということだそうですよ。つまり、消費税を増税したその財源でこの無償化分を賄う予定なのだとか。

保育料はいつから無料になるの?

増税による負担を軽減するためなので、消費税増税(2019年10月)の時期からです。

お金(財源)がないから、2019年10月からは年長さんだけねー、とか言われていましたがどうやらみんな一斉にスタートすることになりました。

よって、今現在(2018年12月現在)年中さんの子から下の世代が対象になります。

追記:2019年版にこちらの画像(↓)に差し替えました。(2019年6月更新)

【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(2019年6月更新)

【年齢別】保育料が無料になるのは何歳から?3歳以上は基本的にタダ!

保育料が無料になるのは何歳から?というのは気になるところ。

0歳~2歳は住民税非課税世帯のみ無料

【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(2019年6月更新)-2

住民税非課税世帯のみ、0歳~2歳の子の保育料は無料になるそうです。

ただし月に4.2万円までなので、それを超えると実費になるとか。

3歳~5歳は全員が対象

【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します(2019年6月更新)-3

3歳~5歳のお子さんは、全員が対象となるようです。

しかも(今のところ)所得制限なし!共働き世帯には嬉しいですよね♡

幼児教育無償化の対象年齢
引用:文部科学省

全員が幼児教育無償化の対象となる「3歳児」の扱いが、保育園と幼稚園では異なることがわかりました!

  • 保育園は3歳以上児(満3歳になった次の4月から。つまり3歳児クラスになってから。)
  • 幼稚園は満3歳児から(3歳になった当日から)

つまり、保育園組は3歳になっても(3歳の誕生日を迎えても)まだ無償化の対象となりません。

なぜなら年度の途中で保育料は変わらないからです。

ということで、意外と幼稚園の方が無料になる時期が早いことがわかりました。

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sonic

幼稚園児の方が、無償化の対象時期が早いなんて意外っ!

【施設別】無料になるのはどこまで?対象外となる場合に注意!

保育園や幼稚園、または療育園などによって無料となる範囲が変わります。

対象外となる場合に注意しましょう。

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sonic

うちは息子を幼稚園に、娘を保育園に通わせているので気になるところです。

保育園の場合:基本的に無料!認可外も無償化の対象に

認可保育園に預ける場合は、基本的に無料。

認可外保育園や認証保育施設、ベビーシッターに預ける場合は、月3.7万円までが無償化の対象となります。

それ以上かかったら実費となります。

認可外+ベビーシッターなど複数利用しても月3.7万円までだから、このようなケースは自腹分がありそうですね。

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sonic

幼児教育無償化を受けて保育園も待機児童が増えそうだから、今まで以上に認可外を利用せざるをえないケースも多くなりそうな予感。

幼稚園の場合:保育料によっては自費分があるかも?

幼稚園や認定こども園も基本的に無料なのですが、園によって保育料が異なりますよね?

そこで月に2.57万円までが無償化の対象となるようです。

この2.57万円というのは、幼稚園の全国平均から算出したとのこと。

ということで、毎月3万円くらい保育料として徴収される幼稚園は、残念ながら自費の分が出そうです。

ちなみに毎月の保育料が2.57万円未満の場合、入園料の月割り額も上乗せして対象となります!

幼稚園の預かり保育について

ここ最近共働き家庭が増えてきたのに伴い、幼稚園でも預かり保育(延長保育)を実施しているところが多くなってきました。

この預かり保育があるおかげで、共働き家庭でも2歳までは保育園、3歳(年少)からは幼稚園に入れるというケースも多いようです。

ただ、注意する点が1つ。

共働き家庭やシングル家庭など、保育の必要がある子(いわゆる保育認定2号)は幼稚園の無償化分月2.57万円を含む月3.7万円までが無料なのに対し

反対に専業主婦(夫)家庭など、保育の必要がない子は預かり保育は無償化の対象外(=有料)です。

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sonic

同じ幼稚園の預かり保育なのに、有料か無料か分かれるんだ…。なんだかなぁ。

保育の必要の有無は、事前に認定を受ける必要があります。

ということで、専業主婦の方でも開業届を出して在宅で起業すると保育認定を受けられるから、在宅×主婦という働き方に今後ますます注目ですね!

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sonic

実は、私も個人事業主として開業済み、保育の認定を受けて預けています。

療育園の場合:基本的に無料!

障害のあるお子さんが訓練のために通う療育園。今は自治体の補助があるところもいくらかは実費分が発生するところもあると思います。

もちろんこのような施設も無償化の対象です。(保育園や幼稚園+療育園というあわせ技も無料)

ここに注意!もちろんすべてが無料になるワケではない

保育料が無料になる!とこれまで書いてきましたが、払うのは毎月の保育料の他にもかかってきますよね。

例えば

  • 制服代
  • バス代
  • 給食代
  • 施設代(冷暖房費など)
  • 行事代

これらはこれまで通り払う必要がありますので、注意してくださいね。

【まとめ】いろいろ批判はあるものの、なんだかんだ言って無料になるのはありがたい!

消費税増税のあおりを受けて、ますます家計が圧迫する予感しかない子育て世代。

でもこのように幼児教育が無償化されるのはありがたいですよね。

無償化より保育士さんのお給料を上げる方が先!とか、待機児童をなんとかしろ!とかいろいろ批判はあるようですが、この制度どうなっていくのか注目です!!

無償化の影響(予測)とその対策についてまとめました(↓)

関連記事:幼稚園・保育園の無償化の影響を大予想!保活・園活を制するための対策とは?

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