こんにちは。sonic（＠sonic_38）です。
幼稚園に入園させて、毎月の保育料でヒーヒー言っていたら飛び込んできたこのニュース
幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書
幼児教育（保育園・幼稚園）が無償化されるって！！
え？タダになるの？？
気になりますよねー。ということで、どのような制度になったのかどこよりも分かりやすく解説します。
まだ最終決定段階ではないみたいなので、発表があるたびに随時更新していきますね。
（以下は記事作成日である2018年6月現在の内容です。）
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もくじ
なぜ無料になるの？
一言で言うと、
ということだそうですよ。つまり、消費税を増税したその財源でこの無償化分を賄う予定なのだとか。
いつから無料になるの？
増税による負担を軽減するためなので、消費税増税（2019年10月）の時期から開始の予定。
お金（財源）がないから、2019年10月からは年長さんだけねー、とか言われていましたがどうやらみんな一斉にスタートすることになったみたいです。
よって、今現在（2018年6月現在）年中さんの子から下の世代が対象になります。
対象となる年齢早見表（挿絵の画像：いらすとや）
【年齢別】保育料が無料になるのは何歳から？3歳以上は基本的にタダ！
保育料が無料になるのは何歳から？というのは気になるところ。
0歳～2歳は住民税非課税世帯のみ無料
住民税非課税世帯のみ、0歳～2歳の子の保育料は無料になるそうです。ただし月に4.2万円までなので、それを超えると実費になるとか。
3歳～5歳は全員が対象
3歳～５歳のお子さんは、全員が対象となるようです。
しかも（今のところ）所得制限なし！共働き世帯には嬉しいですよね♡
【施設別】無料になるのはどこまで？対象外となる場合に注意！
保育園の場合
認可保育園に預ける場合は、基本的に無料。
認可外保育園や認証保育施設、ベビーシッターに預ける場合は、月3.7万円までが無償化の対象となります。（それ以上かかったら実費）
認可外＋ベビーシッターなど複数利用しても月3.7万円までだから、このようなケースは自腹分がありそうですね。
幼児教育無償化を受けて保育園も待機児童が増えそうだから、今まで以上に認可外を利用せざるをえないケースも多くなりそうな予感・・・。
幼稚園の場合
幼稚園や認定こども園も基本的に無料なのですが、園によって保育料が異なりますよね？
そこで月に2.57万円までが無償化の対象となるようです。この2.57万円というのは、幼稚園の全国平均から算出したもの。
毎月3万円くらい保育料として徴収される幼稚園は、残念ながら自費の分が出そうです。
幼稚園の預かり保育について
ここ最近共働き家庭が増えてきたのに伴い、幼稚園でも預かり保育（延長保育）を実施しているところが多くなってきました。
この預かり保育があるおかげで、共働き家庭でも2歳までは保育園、3歳からは幼稚園に入れるというケースも多いようです。
ただ、注意する点が１つ。
共働き家庭やシングル家庭など、保育の必要がある子（いわゆる保育認定2号）は幼稚園の無償化分月2.57万円を含む月3.7万円までが無料
反対に専業主婦（夫）家庭など、保育の必要がない子は預かり保育は無償化の対象外（＝有料）です。
専業主婦の方でも開業届を出して在宅で起業すると保育認定を受けられるから、在宅×主婦という働き方に今後ますます注目ですね！
私の目標は来年開業届を出すこと！
療育園の場合
障害のあるお子さんが訓練のために通う療育園。今は自治体の補助があるところもいくらかは実費分が発生するところもあると思います。
もちろんこのような施設も無償化の対象です。（保育園や幼稚園＋療育園というあわせ技も無料）
ここに注意！もちろんすべてが無料になるワケではない
保育料が無料になる！とこれまで書いてきましたが、払うのは毎月の保育料の他にもかかってきますよね。
例えば制服代、バス代、給食代、施設代（冷暖房費など）、行事代などです。
これらはこれまで通り払う必要があるようなので、注意してくださいね。
【まとめ】いろいろ批判はあるものの、なんだかんだ言って無料になるのはありがたい！
消費税増税のあおりを受けて、ますます家計が圧迫する予感しかない子育て世代。
でもこのように幼児教育が無償化されるのはありがたいですよね。
無償化より保育士さんのお給料を上げる方が先！とか、待機児童をなんとかしろ！とかいろいろ批判はあるようですが、この制度どうなっていくのか注目です！！
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