こんにちは。sonic（＠sonic_38）です。
中学生以下のお子さんにもらえる児童手当。普通に受け取った額を全部貯めていくだけでおよそ200万円貯まる計算になります。
しかしこの制度、なんと所得制限がついているんですね。
今回は所得制限のラインってどれくらいの年収なの？と思い調べてみました。
スポンサーリンク
もくじ
児童手当が特例給付に切り替わる所得制限のラインはここ！
参考：内閣府
所得制限のラインは622万円からです。（年収の目安は833.3万円）
この表のように、扶養人数が増えると所得制限のラインが変わってきます。扶養人数が1人増えるたびに38万円アップしていきますが、老人扶養親族（同居している祖父母など）がいる場合はさらに6万円増えて44万円アップします。
また、
って思いませんでしたか？子ども扶養をしてるんちゃうんかーい！ってね。
これ、どのタイミングの所得をもとに判定するかがポイントとなるんですけど、年末の時点で判定されるんですね。
ということは、
共働き夫婦（妻は夫の扶養に入っていない）家庭の例で見ると、年末の時点ではまだ生まれていない子が年明けに生まれて児童手当の申請をしたとします。
その場合夫は扶養人数0人で計算されますので、所得制限ラインギリギリのタイミングでお子さんが生まれた方は注意してくださいね。
共働きの家庭は収入合算なの？
ここで、よくある疑問。
それは共働きの場合ってどうなの？夫婦で収入合算するの？ってことだと思います。認可保育園の保育料とかは世帯収入を合算して計算しますもんね。
児童手当の申請においては、共働きの家庭は収入の高い方が申請すれば良いこととなっています。つまり、合算はしません。
- 所得700万円（夫）・所得0円（妻）の専業主婦家庭⇒特例給付
- 所得350万円（夫）・所得350万円（妻）の共働き家庭⇒通常の給付
（※収入ではなく所得なので注意）
世帯収入（所得）的には同じでも、共働き家庭の方がお得なんですね♡
こんな話を聞いたことありませんか？
- 共働きの場合は収入を合算して計算しよう！
- 特例給付は廃止しよう！（高所得者は手当いらないだろう）
など、そのような動きは実際にあります。議題にあがっては立ち消えになっている模様。（2018年7月現在）
今は所得制限にひっかかっても特例給付を受けられますが、いつ廃止されるかわからないのが現状であります。
こっちのニュースは今のところ所得制限なしの予定です。
👉【最新版】幼児教育無償化のニュースを分かりやすく解説します
所得制限にひっかかる人は給料が高いスーパー会社員だけなの？
さて、再び登場していただきましょう。先ほどの年収1,000万円以上のスーパー会社員。
この方は言わずもがな、所得制限にひっかかりますね。
しかし、果たしてこのようなスーパー会社員だけが所得制限の対象なのでしょうか？
いいえ！
例えば
- 会社員のお給料＋副業で稼いでいる人
- 不動産収入がある人（アパートを経営していて家賃収入がある人）
- 不動産の譲渡所得（不動産を売ってもうけた人）
などは注意が必要です。
ちなみに株をやっている人が注意したい点は、配当所得は所得に含めますが、譲渡所得（株を売買してもうかった利益）は含めません。細かいですけど注意！
所得税と児童手当の「控除」の考え方が違う！
そもそも所得税を計算するときの所得と、児童手当を計算する時の所得って微妙に違うんですね。
というのも、控除（所得からひける金額のこと）となるものが違うのです。
基礎控除（38万円）や扶養控除なんかもそう。
他には、例えば寄付金控除。ふるさと納税って言った方がわかりやすいですかね？
所得税では確定申告によって控除できますが（年末調整なら住民税から控除される）
児童手当からは控除されません。したがって児童手当に関してだけ言うと、児童手当の所得制限ギリギリの人が頑張ってふるさと納税やってもあまり意味はないとか。
ふるさと納税はやってくださいね！！
また、健康保険料などの社会保険料は一律8万円の控除です。年末調整や確定申告では社会保険料って払っただけひいてくれるのに、一律8万円って。ケチ（笑）
所得を計算する際にコントロール可能な控除はこれ
児童手当の所得を計算する際に唯一コントロール可能な控除は小規模企業共済掛金控除です。
なんだか長ったらしい名前ですけど、確定拠出年金とかはこれに当てはまります。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）で掛け金を払っていたら、計算する所得を小さくできるんです。
関連👉確定拠出年金の効果がスゴイ！住民税が減って幼稚園の補助金額がアップした話
ということで、特に所得制限ギリギリな方でまだiDeCoをやっていない方は今すぐ始めた方がいいですよ。
まとめ
今回は児童手当の特例給付について紹介しました。
「特例」という名の通り、本来はもらえないはずだけど今だけ特別にあげるよっていう制度の特例給付。
今後どうなっていくのかわからないので、もらえる今のうちに
節税しながら（←ここ大事）もらっておきましょう。
＼子供の教育費が心配な方におすすめ／
