【随時更新】実はお得になる人も?2022年以降の住宅ローン控除まるわかり!

2021年12月10日に、来年度の税制改正大綱が発表されました。

これを受けて、2022年以降の住宅ローン控除がどうなっていくのか?わかりやすく解説していきたいと思います。

ちなみに、法律が改正されてから最終決定となりますので、ここの情報はまだ最終決定ではありません。続報をお待ちください。

【新築の場合】2022年以降の住宅ローン控除はこうなる!

結論から申し上げますと、今回の改正は以下の通りです。

  • 2025年(令和7年)までは制度が延長された
  • ただし、2年ごとに控除額が下がる

実は住宅ローン控除って期限が決められている「時限立法」なので、恒久的にある制度ではないんですよね。

そういう意味では、無事に延長されてよかったかなと思います。

それでは、新築住宅の場合に適用される住宅ローン控除について詳しく見ていきましょう!

【悲報】控除率は1%→0.7%に下がります

ついに下がっちゃいましたね( ノД`)シクシク…

年末の借入限度額の1%だった控除率ですが、2022年以降は0.7%に下がりました。

実は今回の改正、「1%の控除はやりすぎじゃない?」という会計検査院の指摘から始まっているので、残念ですがしょうがないのかなぁ…とは思います。

【さらに悲報】借入限度額も下がります

ここは私も予想していなかったのですが、

な、なんと!借入限度額も下がることになりました。

借入限度額最大控除額(年間)
2022年~2023年まで3,000万円3,000万円×0.7%=21万円
2024年~2025年まで2,000万円2,000万円×0.7%=14万円

ここまで下がるとなると、ペアローンを組んで夫婦2人で住宅ローン控除を受けることも考えていかなくてはなりませんね…

とはいえ、ペアローンにはメリットだけでなくデメリットも存在します。その辺りをふまえたマイホーム購入のご相談は、ぜひsonicの家計見直し相談室までどうぞ。

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ただし、控除期間は13年に伸びます!

控除期間が13年間に延長されたということ。

これ、実は年収によっては1%控除を10年間受けるより、0.7%でも13年間受けられる方がお得な人もいるんです!

ただし、2024年には控除期間も10年に戻りますのでご注意ください。

さらに、省エネ住宅等の場合は優遇あり!

2022年からは借入限度額が大きく下がってしまったのですが、実は「省エネ住宅」などの質の高い住宅を建てれば、借入限度額がアップします!

居住年借入限度額
認定住宅2022年~2023年5,000万円
認定住宅2024年~2025年4,500万円
ZEH水準
省エネ住宅
2022年~2023年4,500万円
ZEH水準
省エネ住宅
2024年~2025年3,500万円
省エネ基準
適合住宅
2022年~2023年4,000万円
省エネ基準
適合住宅
2024年~2025年3,000万円
認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定炭素住宅のことをいいます。

ちなみに一律で控除率は0.7%、控除期間は13年です。

【中古の場合】新築より優遇枠は減ります

中古物件の場合は、借入限度額が2,000万円、控除率は0.7%、控除期間が10年となります。

ちなみに省エネ住宅などの認定住宅なら、中古物件でも優遇があり、借入限度額が3,000万円となります( 控除期間は同じく10年)

マイホームの買い時っていつなの?

結局のところ「マイホームの買い時っていつなの?」と思った方。

買いたいときが買い時といえます!!!

むしろ「買わない」という選択肢も全然ありだと思いますよー!

とはいえ、今後5年くらいでマイホームの購入を考えている方は、住宅ローン控除のことなどもふまえて考えた方がいいかなと思います。

いつ、素敵な物件と出会えるかは誰にもわかりません。運命の物件と出会ったときに即決できるよう、早めに家計の準備はしておきましょうね♡

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まとめ:今後の動向も要チェック!

【新築の場合】

・2022年~2023年までは限度額3,000万円/控除率0.7%/控除期間13年

・2024年~2025年までは限度額2,000万円/控除率0.7%/控除期間10年

ただし認定住宅等は借入限度額が3,000万円~5,000万円

【中古の場合】

・借入限度額2,000万円/控除率0.7%/控除期間10年

ただし認定住宅等は借入限度額が3,000万円

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ファイナンシャルプランナー
住宅ローンアドバイザー

難しいお金の話をわかりやすく伝えるべく活動中。普段は男の子と女の子の2児のママです。

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