さて、消費税増税が始まりましたね…泣
しかーし！それと同時に、住宅ローン控除（減税）が10年→13年に延長されました（やったー！）
「増税後の方がマイホームをお得に購入できるのでは…？」と信じて待っていた方。
今日は最新の住宅ローン控除事情について、シミュレーションしてみましたよ。
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もくじ
住宅ローン控除が10年→13年に延長されるってどういうこと？
マイホームの購入には、消費税がかかります。
正確にいうと土地にはかかりませんが、建物には消費税が課税されるのです。
ご存知のとおり、2019年10月からスタートしてしまった消費税増税。
消費税UPしたら誰もマイホーム買わなくなるだろｗｗｗ
ということでしょうか？政府としては増税分を還元する政策として「住宅ローン控除を現行制度10年→13年に延長」することにしたのです。
ただ、最初の10年間は従来の制度と同様に住宅ローンの年末残高×1％が還元されるのですが、最後の3年間は増税分＝2％分のみのキャッシュバックとなっています。
つまり、増税分をチャラにするよ！という意味なんですね。
住宅ローン控除が13年に延長された場合の控除額をシミュレーションしてみた
でも、本当に増税分がプラスマイナス0になるのかな？って思いませんか。
というこで、住宅ローン控除が13年に延長された場合の控除額を「すまい給付金」公式サイトにてシミュレーションしてみましたよ！
ちなみにシミュレーションの前提条件はこちら↓
※クリックで拡大します
※Aさんは架空の人物です。（ちなみに収入はずっと変わらないものと仮定します）
【従来の制度】住宅ローン控除10年の場合
8％適用の場合、控除額TOTALは259万円になりました。
【2019年10月より】住宅ローン控除13年の場合
10％適用の場合、控除額TOTALは308.98万円になりました。
【検証結果】住宅ローン控除額を比較してみると、増税分がキャッシュバックになっていた！
| 控除額TOTAL | 購入価格（建物） | |
|---|---|---|
| 8％の場合 | 259万円 | 2,700万円 |
| 10％の場合 | 308.98万円 | 2,750万円 |
| 差額 | 49.98万円 | 50万円 |
（49.98万円）－（50万円）＝▲200円
つまり、ちょうど増税分が（ほぼ）ぴったり還元されていました！！
ちなみに差額200円は誤差の範囲だと思います…
消費税増税後のマイホーム購入でプラスとなる点「すまい給付金の拡充」
消費税増税があっても、住宅ローン控除の延長でプラスマイナス0
…むしろ、プラスマイナス「プラス」になることってあるんでしょうか？
その1つが、すまい給付金です。
ちなみに所得制限があります。
このすまい給付金ですが、消費税が8％→10％にupするにともない、対象者や給付金額がupするのです。
つまりＡさんが消費税増税後にマイホームを購入する場合
- 住宅ローン控除で増税分はプラスマイナス（ほぼ）ゼロ
- すまい給付金では＋30万円
となることがわかりました。
消費税増税後にマイホーム購入する場合の注意点
ただ、純粋に＋30万円になるのか？といえば、そうではありません…。
マイホームの購入には、いろいろとお金がかかるんです。
例えば、住宅ローンを組むだけで借り入れ先の金融機関へ支払う事務手数料がかかります。
もちろん消費税がかかります。
司法書士へ登記を代行してもらう場合には、代行手数料（司法書士への報酬）がかかります。
もちろん消費税がかかります。
その他にも、家具や家電、インテリアなども買い揃えますよね。
はい、もちろん消費税がかかりますーーーーー！！！
なんてこった…
マイホームはなにも引渡しがゴールではありません。これからも長く住んでいくことになるので、固定資産税や修繕費など、マイホームに関する出費が続きます。
そこで、購入時の負担を少しでも小さくするためにも、抑えられる出費はできるだけ節約しておくという点がポイント！
たとえば、保険料の支払いが大きい「火災保険」の選び方もきちんと比較して決めることが節約につながったりする場合もあります。
しかし、火災保険はハウスメーカーや不動産屋さん、そして銀行から提携先の保険会社を紹介され、勧められるがままに加入してしまう人が多いという事実も…。
火災保険ってどれも同じように見えるけれど、実は違いもあったりするので、必ず比較して決めることが重要です。
（※ちなみに火災保険に付帯して加入できる地震保険については、どこの保険会社から加入しても同じです）
火災保険の決め方について、こちらの記事で詳しく解説していますので、よかったらご覧ください。
まとめ「住宅ローン控除の3年延長では増税分が戻ってくるのは本当」
今回検証した結果、消費税増税によって負担増となった分は住宅ローン控除によって戻ってくることがわかりました。
しかし、この住宅ローン控除も確定申告や年末調整（会社員の場合で2年目以降）しなければ利用できません。
さらに、住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済を頑張りすぎると、住宅ローンの年末残高が減り、結果住宅ローン控除の還付額が減る可能性もあります。
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